商工会事業

金融 | 税務・経理 | 労務 | 共済 | 創業 | 企業支援(専門家派遣事業)・セミナー等

【金融】

公的な制度融資で借入のお手伝い。
事業資金が必要な時、国・県・市町村の融資制度・信用保証制度などの紹介・借入手続き・斡旋など
商工会は、事業経営に必要な資金手当てのお手伝いをします。 国・県・市町村の制度融資や民間金融機関の貸付制度をフルに活用し、 事業計画に見合った金融制度を選んで紹介し、その手続きから斡旋まで行っています。

こんな時には商工会へ

運転資金が必要なとき。 お店や工場を新築、改築したとき。
新しい機械・装置を据え付けるとき。 商品や資材を購入したいとき。
独立開業したいとき。 事業転換したいとき。

金融イメージ


マル経融資制度(小規模事業者経営改善資金融資制度)

融資対象 常時使用する従業員が 商業・サービス業:5人以下 製造業・その他:20人以下 の事業者
融資額 2,000万円以内
返済期間 運転資金 7年以内・設備資金 10年以内
融資利率 元金均等・契約後は金利固定
※最新の金利はページ左上「マル経融資金利」をご確認ください!
融資機関 日本政策金融公庫(http://www.jfc.go.jp/)

商工会の「経営指導」と「融資の推薦」を受けた方が利用できる制度です!

マル経融資3つの特長

①担保不要! ②保証人不要! ③低金利!

【申込の要件】

  1. 商工会の経営指導を受けていること(原則6か月以上)
  2. 所得税、法人税、事業税等の義務納税額をすべて完納していること
  3. 商工業者(最近1年以上山県市内で事業を行っている事業者)
    ※日本政策金融公庫の非融資対象業種等は対象外

※決算状況等により、融資できない場合もございますので、まずはご相談ください。

山県市小口融資制度

この制度は、岐阜県信用保証協会の追認による信用保証を活用し、融資の円滑かつ迅速化を図ることにより、山県市内における中小企業者の経営安定を図ることを目的としています。

利用できるかた

次に該当する会社又は個人事業主です。

  1. 市内に店舗、工場又は事業所を有し、常時使用する従業員の数が20人以下の法人及び個人で、市内で1年以上引き続き同一業者を営むもの。
  2. 中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種に属する事業を行う者。
  3. 申込みの日以前1年間に納期が到来した市民税(所得割、法人の場合は法人税割)の課税があって、これを完納している者。ただし個人にあっては、地方税法の規定による障害者控除額、寡婦控除額又は寡夫控除額を控除されたことにより、市民税の所得割の税額がなくなった者である場合は、均等割りを納付している者。
  4. 3の要件が満たされていない者で次に該当する者。この場合も1及び2の要件に該当すること。
  1. (1)個人は、申込み日以前1年間に納期が到来した市民税(均等割)の課税があって、これが完納している者又は地方税法の規定による障碍者・寡婦又は寡夫に該当することにより、市民税が非課税である者。
  2. (2)法人は、申込み日以前1年間に納期が到来した市民税(均等割)の課税があって、これを完納し、代表者が連帯保証人となる者。

融資の条件

融資の条件は、次のとおりです。

1. 資金使途 事業資金
2. 融資限度額 1,250万円以内(10万円単位)
3. 融資期間 設備資金8年以内(10ヶ月・20ヶ月・25ヶ月・40ヶ月・50ヶ月・60ヶ月・72ヶ月・84ヶ月・96ヶ月)
又は一括返済(6ヶ月~12ヶ月以内で返済日を決める)
運転資金8年以内(10ヶ月・20ヶ月・25ヶ月・40ヶ月・50ヶ月・60ヶ月・72ヶ月・84ヶ月・96ヶ月)
又は一括返済(6ヶ月~12ヶ月以内で返済日を決める)
4. 返済方法 均等の月賦償還
5. 融資利率 山県市所定の利率
6. 信用保証料 0.65パーセント(特別小口保険)
【状況により0.5~2.2%】(無担保保険)

【税務・経理】

税務

税務の円滑化や、いざという時のためにご相談を。
各種税制、節税のしくみ、青色申告制度など
商工会の税務相談・指導は、常時、窓口・巡回で。自ら「まず聞く、よく知ること」が正しい納税の基本です。
青色申告は、税務計算の面でいろいろ特典があります。

節税のための「青色申告」

青色申告制度は、適正な記帳慣行を確立し事業経営の健全化を推進する観点から、 税金の面でいろいろ特典が受けられる制度です。

主な特徴

  1. 個人の青色申告者が事業に専従し、生計を一にする親族(事業専従者)に支払った給与の金額について 相当と認められる場合は全額必要経費となります。
  2. 貸倒引当金などを設け、その繰入額が必要経費になります。
  3. 青色申告特別控除制度により、所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記録しているものについては、 最高65万円の所得控除が適用されます。それ以外の青色申告者については最高10万円の所得控除が適用されます。

商工会は、ベテランの指導職員を配置するとともに、税理士を招いて、 商工業者の皆さんに税務と節税に強くなっていただくため個別または集団で税務指導を行っています。 納税を円滑にするには、何よりも正しい税法を理解することが大切です。 そのためには、「まず聞き、よく知る」ことが先決です。 商工会で開催される税務講習会には進んで参加して下さい。 また、節税のポイントは、数字と帳簿に強くなることです。 常時窓口・巡回で税務相談を実施し、正しい納税が円滑に運ぶように指導を行っていますので是非ご利用下さい。

税務イメージ


経理

専門スタッフにお任せ下さい!安心です。
記帳の方法・決算手続きなどの簿記実務、コンピュータ経理を導入したいとき
商工会には経理の専門スタッフが待機しています。記帳に基づいた正確な経営管理を。
記帳はその日につけ、営業と家計を分けて自分で記入。面倒な帳簿づけも、記帳機械化により開放されます。

記帳機械化のメリット

面倒な帳簿から開放される。 自動的に決算の帳簿が出来る。
次期の事業計画や目標が設定出来る。 計数に基づいた事業経営が出来る。
確かな数字で確定申告が自ら行える。 融資がスムーズに運ぶ。

経理イメージ


帳機械化

身近なパートナーとして商工会職員が対応します。

  1. 事業主の方は、日々の取引を伝票等に書き入れるだけで結構です。
  2. お近くの商工会で、1ヶ月分をまとめて入力します。
  3. 商工会で、入力処理しています。
  4. 豊富な資料が事業主のお手元へ届けられます。

商工会は、商工業者の皆さんが正しく記帳し、正確に経営管理をしていただくため、 専門の記帳専任職員等を置き、記帳から決算まで一貫した継続指導を行っていきます。 また随時、税理士等の専門家を招き、簿記講習会なども開催しています。 しかし、毎日の帳簿づけは、何かと面倒で厄介なものです。そこで商工会では、 商工業者の皆さんに代わって、コンピュータを使って月次試算表などの各種帳簿をスピーディに作成する ”記帳機械化”を行っております。

【労務】

明日の繁栄のために、今必要なこと。
従業員の雇用、能力開発、福利厚生や、労働保険・社会保険の手続きなど
経営、労働、取引に至るまで幅広くアドバイスをしています。
必要により、労務士の指導も受けられます。

労務イメージ


労 働

企業は人となりといわれ、今や人を生かす経営が必要です。 商工会では、従業員を対象に、労働管理、技能講習会などを開催、 就業規則の作り方、手続きなどをアドバイスしています。また、従業員1人以上使用する事業所は、労働保険に加入しなければなりませんが、 何かと忙しい経営者の皆さんのため、労働保険の事務代行を行っております。

【共済】

商工会のいろいろな制度をお使い下さい!
各種共済制度の紹介、手続きをサポートいたします。
共済加入で安定した経営と生活のお手伝い。毎月の掛金で安心を蓄えるのが共済です。
相互扶助で万一のときに備えましょう。

福祉共済

全国商工会会員福祉共済

作業中、機械に巻き込まれてケガをした。 車にひかれてケガをした。 煮たった鍋をひっくり返して、やけどをした。
犬にかまれケガをした。 階段から落ちて骨折した。 バイクで転倒してケガをした。

加入タイプ 基本モデル(主契約) 付加モデル(従契約)
Aタイプ Bタイプ Cタイプ
加入年齢 満6歳~65歳
(継続加入は74歳迄)
満66歳~80歳
(継続加入は85歳迄)
満6歳~65歳
(継続加入は74歳迄)
掛   金 月額2,000円 月額2,000円 月額1,000円

商工貯蓄共済制度

商工会独自の共済制度。貯蓄・保障・融資の特長があります。 商工会員・家族・従業員が加入できます。

特 典

保険料と経費は損金または必要経費並びに生命保険料控除扱い

掛 金

1口2,000円~30口

貯 蓄

10年満期

貸 付

最高3,500万円まで

保 障

最高1口100万円~30口3,000万円

小規模企業共済制度

事業をやめたり(死亡も含む)、役員を退職したときなど、 第一線を退いたときの「事業主の退職金制度」です。

特 典

  1. 掛金は全額所得控除
  2. 共済金は一時払い又は分割払い
  3. 共済金は退職所得または公的年金等の雑所得扱い
  4. 事業資金を貸付(一定の要件があります)

掛 金

月額 1,000円~70,000円 (500円きざみ)

共済金

  1. 事業の廃止(個人事業主の死亡、会社等の解散)・・・A共済金
  2. 老齢給付(65歳以上で15年以上掛金を納付したとき)や会社等役員の疾病、負傷または死亡による退職 ・・・B共済金
  3. 会社役員の退任等 ・・・準共済金
  4. 任意解約等 ・・・解約手当金

中小企業倒産防止共済制度

取引先の倒産による連鎖倒産の事態に追い込まれるのを未然に防止するための共済です。

特 典

掛金は損金または必要経費扱い

掛 金

月額5,000円~80,000円(5,000円きざみ) 320万円が積立限度額

貸 付

金総額の10倍以内(最高3,200万円)の貸付、無担保・無保証人・無利子、5年返済(据置6ヶ月)の毎月均等償還(但し、共済金の貸付けを受けている場合、 掛金積立金から共済金貸付額の1/10に相当する額が差し引かれます)

中小企業退職金共済制度

国のバックアップで、従業員への退職金を有利に確保します。

特 典

  1. 掛金は損金または経費扱い
  2. 福利厚生施設の為の融資が受けられます。

掛 金

5,000円~30,000円(10,000円まで1,000円きざみ、10,000~30,000円は20,000円きざみ)掛金の一部を国が助成します。

退職金

  1. 退職した従業員に事業団から退職金が直接支払われます。
  2. 一時払いのほか一定要件を満たせば分割で年4回5年間又は10年間にわたり受け取れます。

全国商工会経営者休業補償制度

ご加入者が病気やケガで働けなくなった場合、月々の所得を補償する制度です。

特 典

  1. 保険料は一般加入より割安
  2. 加入者全員に健康・介護相談サービスを無料提供
  3. 従業員全員付保の場合、保険料は必要経費扱い

加入対象

全国の商工会会員の経営者及び従業員等

保険期間

毎年10月1日から翌年10月1日(中途加入随時可能)

保険料

「職種」、「年齢」、「加入口数」により計算されます

中小企業PL保険制度

ご加入者が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、 他人の生命や身体を害するような人身事故等が発生し、 加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、 法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金が支払われます。

特 典

保険料は必要経費扱い

加入対象

中小企業基本法に定められている中小企業者で商工会の会員である方

保険期間

毎年7月1日から翌年7月1日(中途加入随時可能)
「業種」、「前年度売上高または前年度領収金」及びお選びいただく「加入タイプ」により保険料が計算されます。

【創業】

創業予定者や新分野への進出を考えている企業家のみなさまをしっかりサポート。
独立、開業、新分野の進出に欠かせない開業の心構えや資金調達などのノウハウを伝授。
万全の開業準備、それは成功への第一歩です。
商工会では、開業を円満に進めるための資金調達や税務・労務などのあらゆるご相談に応じます。

資金調達

開業時には、設備資金や運転資金が必要です。
商工会では、事業資金や公的融資等についての相談に応じています。
また、低利な公的融資制度のあっせんなども行っています。

記帳・節税

正しく記帳し、正確な経営管理をしていただけるよう記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。
また、随時、税理士等の専門家を招き、簿記講習会なども開催しています。

労務管理

労務管理や就業規則の作り方、労働保険などの労働関係についてアドバイスを行っています。

各種共済制度

共済の加入は、安定した事業経営と生活を築くための第一歩です。
商工会では、各種共済を取り扱っています。

創業イメージ

【企業支援(専門家派遣事業)・セミナー等】

専門家派遣事業(エキスパートバンク事業)

 

専門家派遣事業(エキスパートバンク事業)とは、経営・生産・技術・販売促進等の課題を抱えている小規模事業者の方々を対象に、専門技術や知識を持つエキスパート(専門家)を お申し込みの事業所へ派遣し、専門家の立場で具体的・実践的な指導やアドバイスをしていただくことにより、その解決を図ろうとするものです。

事業内容

相談内容に沿った適切な専門家を直接事業所に派遣しご相談に応じます。
企業秘密は厳守します!

  • 中小企業診断士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 技術士
  • 情報技術者
  • 社会保険労務士
  • 各種コンサルタント

対象者

市内の小規模事業者
※小規模事業者…商業サービス業 : 従業員5名以下    建設業・製造業 : 従業員20名以下
県内に主たる事務所又は事業所があり、中小企業法二条に規定する中小企業者であり、創業や経営革新を目指すことにより経営の向上を図ろうとする企業
(大企業が実質的に経営に参画している場合は、対象外)

派遣回数

専門家の派遣回数は1企業、1案件につき最大3回まで

費用

1回目は無料、2回目以降は費用の1/3をご負担いただきます。

※上記以外にも、様々な企業支援メニューがございますのでお気軽にご相談ください。

セミナー

定期的に事業者や従業員のための様々なセミナー・研修会・講習会・講演会等を開催しています。
各種経営講習会、スマートフォン研修、ホームページ制作研修、Word・Excel操作研修  etc.

  • 【本所】
  • 〒501-2105
    岐阜県山県市高富2208-14
    TEL(0581)22-3939
    FAX(0581)27-2821
  • 【美山支所】
  • 〒501-2315
    岐阜県山県市田栗185-2
    TEL(0581)55-2267
    FAX(0581)55-2114

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