【税務・経理】

税務

税務の円滑化や、いざという時のためにご相談を。
各種税制、節税のしくみ、青色申告制度など
商工会の税務相談・指導は、常時、窓口・巡回で。自ら「まず聞く、よく知ること」が正しい納税の基本です。
青色申告は、税務計算の面でいろいろ特典があります。

節税のための「青色申告」

青色申告制度は、適正な記帳慣行を確立し事業経営の健全化を推進する観点から、 税金の面でいろいろ特典が受けられる制度です。

主な特徴

1. 個人の青色申告者が事業に専従し、生計を一にする親族（事業専従者）に支払った給与の金額について 相当と認められる場合は全額必要経費となります。
2. 貸倒引当金などを設け、その繰入額が必要経費になります。
3. 青色申告特別控除制度により、所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記録しているものについては、 最高65万円の所得控除が適用されます。それ以外の青色申告者については最高10万円の所得控除が適用されます。

商工会は、ベテランの指導職員を配置するとともに、税理士を招いて、 商工業者の皆さんに税務と節税に強くなっていただくため個別または集団で税務指導を行っています。 納税を円滑にするには、何よりも正しい税法を理解することが大切です。 そのためには、「まず聞き、よく知る」ことが先決です。 商工会で開催される税務講習会には進んで参加して下さい。 また、節税のポイントは、数字と帳簿に強くなることです。 常時窓口・巡回で税務相談を実施し、正しい納税が円滑に運ぶように指導を行っていますので是非ご利用下さい。

経理

専門スタッフにお任せ下さい！安心です。
記帳の方法・決算手続きなどの簿記実務、コンピュータ経理を導入したいとき
商工会には経理の専門スタッフが待機しています。記帳に基づいた正確な経営管理を。
記帳はその日につけ、営業と家計を分けて自分で記入。面倒な帳簿づけも、記帳機械化により開放されます。

記帳機械化のメリット

面倒な帳簿から開放される。	自動的に決算の帳簿が出来る。
次期の事業計画や目標が設定出来る。	計数に基づいた事業経営が出来る。
確かな数字で確定申告が自ら行える。	融資がスムーズに運ぶ。

帳機械化

身近なパートナーとして商工会職員が対応します。

1. 事業主の方は、日々の取引を伝票等に書き入れるだけで結構です。
2. お近くの商工会で、1ヶ月分をまとめて入力します。
3. 商工会で、入力処理しています。
4. 豊富な資料が事業主のお手元へ届けられます。

商工会は、商工業者の皆さんが正しく記帳し、正確に経営管理をしていただくため、 専門の記帳専任職員等を置き、記帳から決算まで一貫した継続指導を行っていきます。 また随時、税理士等の専門家を招き、簿記講習会なども開催しています。 しかし、毎日の帳簿づけは、何かと面倒で厄介なものです。そこで商工会では、 商工業者の皆さんに代わって、コンピュータを使って月次試算表などの各種帳簿をスピーディに作成する ”記帳機械化”を行っております。

【労務】

明日の繁栄のために、今必要なこと。
従業員の雇用、能力開発、福利厚生や、労働保険・社会保険の手続きなど
経営、労働、取引に至るまで幅広くアドバイスをしています。
必要により、労務士の指導も受けられます。

労　働

企業は人となりといわれ、今や人を生かす経営が必要です。 商工会では、従業員を対象に、労働管理、技能講習会などを開催、 就業規則の作り方、手続きなどをアドバイスしています。また、従業員1人以上使用する事業所は、労働保険に加入しなければなりませんが、 何かと忙しい経営者の皆さんのため、労働保険の事務代行を行っております。

【共済】

商工会のいろいろな制度をお使い下さい！
各種共済制度の紹介、手続きをサポートいたします。
共済加入で安定した経営と生活のお手伝い。毎月の掛金で安心を蓄えるのが共済です。
相互扶助で万一のときに備えましょう。

福祉共済

作業中、機械に巻き込まれてケガをした。 車にひかれてケガをした。 煮たった鍋をひっくり返して、やけどをした。
犬にかまれケガをした。 階段から落ちて骨折した。 バイクで転倒してケガをした。

加入タイプ	基本モデル（主契約）		付加モデル（従契約）
	Aタイプ	Bタイプ	Cタイプ
加入年齢	満6歳～65歳 （継続加入は74歳迄）	満66歳～80歳 （継続加入は85歳迄）	満6歳～65歳 （継続加入は74歳迄）
掛　　　金	月額2,000円	月額2,000円	月額1,000円

商工貯蓄共済制度

商工会独自の共済制度。貯蓄・保障・融資の特長があります。 商工会員・家族・従業員が加入できます。

特　典

保険料と経費は損金または必要経費並びに生命保険料控除扱い

掛　金

1口2,000円～30口

貯　蓄

10年満期

貸　付

最高3,500万円まで

保　障

最高1口100万円～30口3,000万円

小規模企業共済制度

小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者の「退職金制度」です。

特　典

1. 掛金は全額所得控除
2. 共済金は一時払い又は分割払い（条件によっては併用も可）
3. 共済金は退職所得または公的年金等の雑所得扱い
4. 事業資金を貸付(一定の要件があります)

掛　金

月額 1,000円～70,000円　(500円きざみ)

共済金

1. 事業の廃止(個人事業主の廃業・死亡、会社等の解散)・・・A共済金
2. 老齢給付(65歳以上で15年以上掛金を納付したとき)や会社等役員の65歳以上、疾病、負傷または死亡による退職 ・・・B共済金
3. 会社役員の退任（65歳以上、疾病、負傷または死亡による退職以外）等 ・・・準共済金
4. 任意解約等 ・・・解約手当金

詳しくはこちらから↓独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小企業倒産防止共済制度

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった時など、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐため貸付けが受けられる制度です。

特　典

掛金は損金または必要経費扱い

掛　金

月額5,000円～200,000円(5,000円きざみ)　800万円が積立限度額

貸　付

掛金総額の10倍以内(最高8,000万円)の貸付、無担保・無保証人・無利子、5年～7年の返済(据置6ヶ月)の毎月均等償還(但し、共済金の貸付けを受ける際に、 掛金積立金から共済金貸付額の1/10に相当する額が差し引かれます)

詳しくはこちらから↓独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小企業退職金共済制度

国のバックアップで、従業員への退職金を有利に確保します。

特　典

1. 掛金は損金または経費扱い
2. 福利厚生施設を割引料金でご利用になれます。

掛　金

1. 5,000円～30,000円(10,000円まで1,000円きざみ、10,000～30,000円は2,000円きざみ)
2. 掛金の一部を国が助成します。

退職金

1. 退職した従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
2. 一時払いのほか一定要件を満たせば分割で年4回5年間又は10年間にわたり受け取れます。

全国商工会経営者休業補償制度

ご加入者が病気やケガで働けなくなった場合、月々の所得を補償する制度です。

特　典

1. 保険料は一般加入より割安
2. 加入者全員に健康・介護相談サービスを無料提供
3. 従業員全員付保の場合、保険料は必要経費扱い

加入対象

全国の商工会会員の経営者及び従業員等

保険期間

毎年10月1日から翌年10月1日（中途加入随時可能）

保険料

「職種」、「年齢」、「加入口数」により計算されます

商工会のビジネス総合保険度

　「損害賠償責任に関する補償」、「休業損害に関する補償」、「財物の損害に関する補償」を1つにまとめた保険制度です。

特　典

商工会会員であれば、通常保険料より20％～30％程度安く加入できます。

加入対象

商工会会員事業者

【創業】

創業予定者や新分野への進出を考えている企業家のみなさまをしっかりサポート。
独立、開業、新分野の進出に欠かせない開業の心構えや資金調達などのノウハウを伝授。
万全の開業準備、それは成功への第一歩です。
商工会では、開業を円満に進めるための資金調達や税務・労務などのあらゆるご相談に応じます。

資金調達

開業時には、設備資金や運転資金が必要です。
商工会では、事業資金や公的融資等についての相談に応じています。
また、低利な公的融資制度のあっせんなども行っています。

記帳・節税

正しく記帳し、正確な経営管理をしていただけるよう記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。
また、随時、税理士等の専門家を招き、簿記講習会なども開催しています。

労務管理

労務管理や就業規則の作り方、労働保険などの労働関係についてアドバイスを行っています。

各種共済制度

共済の加入は、安定した事業経営と生活を築くための第一歩です。
商工会では、各種共済を取り扱っています。

【企業支援（専門家派遣事業）・セミナー等】

専門家派遣事業（エキスパートバンク事業）

専門家派遣事業（エキスパートバンク事業）とは、経営・生産・技術・販売促進等の課題を抱えている小規模事業者の方々を対象に、専門技術や知識を持つエキスパート（専門家）を お申し込みの事業所へ派遣し、専門家の立場で具体的・実践的な指導やアドバイスをしていただくことにより、その解決を図ろうとするものです。

事業内容

相談内容に沿った適切な専門家を直接事業所に派遣しご相談に応じます。
企業秘密は厳守します！

• 中小企業診断士
• 公認会計士
• 税理士
• 技術士
• 情報技術者
• 社会保険労務士
• 各種コンサルタント

対象者

市内の小規模事業者
※小規模事業者…商業サービス業 ： 従業員5名以下    建設業・製造業 : 従業員20名以下
県内に主たる事務所又は事業所があり、中小企業法二条に規定する中小企業者であり、創業や経営革新を目指すことにより経営の向上を図ろうとする企業
（大企業が実質的に経営に参画している場合は、対象外）

派遣回数

専門家の派遣回数は1企業、1案件につき最大3回まで

費用

1回目は無料、2回目以降は費用の1/3をご負担いただきます。

※上記以外にも、様々な企業支援メニューがございますのでお気軽にご相談ください。

セミナー

定期的に事業者や従業員のための様々なセミナー・研修会・講習会・講演会等を開催しています。
各種経営講習会、スマートフォン研修、ホームページ制作研修、Word・Excel操作研修  etc.

【外国人実習生】

外国人技能実習制度とは・・・

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
山県市商工会では管理団体として、技能実習生の受入に関する支援も実施しております。

• 監理団体の業務の運営に関する規程／PDFファイル：493KB